商工中金などの調査によると、円高・ドル安が中小企業の収益を圧迫しているため中国進出を加速する意向の企業が
多いとの結果が出た。
タイやベトナムへの進出も計画はあるが、現地の労働者のレベルから中国への選択肢が圧倒的に多い。
為替の影響力を回避して、コスト競争力を高めて進出した現地での新規顧客への販売を目指すには中国が最適だ。
日本国内での市場規模が縮小しているために、中小の製造業は中国に活路を求めざるを得ない。
国内で製品を生産していては、新興国などのメーカーにコスト面で太刀打ち出来ない。
また、政府の法人税引き下げの動きもあるがせいぜい実質で２％程度であり他の先進国と比べてダントツに高い。
従来は、取引先の大手の中国進出に追随するケースが多かったが、最近は独自進出が目立つ。
更に、控えていた高い技術の製品を海外生産する例も目立つ。
日本の中小企業の技術力という強みを生かすには、最先端品も海外生産に移行せざるを得ないが技術管理が重要だ。
中国での技術流失を防ぎながら、中国への進出をシフトするのが来年がピークと予測している。

2010年12月26日