このほど、胡潤雑誌による『2011年中国私人財富管理白書』が発表され、中国千万長者のうち14％が既に移民済または移民申請中で、46％が移民しようと検討しているとの事は明らかになり、社会的話題となった。
2007年、中国社会科学院の報告によると、1978年以降、中国は107万の留学生は外国へ留学したのち、帰国した者がわずか27.5万人で、およそ四分の三の留学生が帰国しなかったと。

2011年12月14日

2011年10月中旬に中国政府は上海市、浙江省、広東省、深セン市財政庁への通知で、上述した四都市が地方債を自主的に発行することに認め、地方債の発行権を初めて中央政府から地方政府に移管した形になった。同通知によると、上述の四地は国務院が批准した発行額の下で、3年期と5年期の債券の発行が可能になる同時に、当地政府が自己返済することになる。

2011年10月28日

日本政府の上海領事館による調査では、日系企業の中国進出は１０年前の６倍に急増している。中国各地に進出して長期に滞在して仕事に励む日本人の姿が各都市で見られる。
日系企業の中国現地での事業も、中国の経済発展で業容が拡大していて日本人従業員が基盤を作り幹部社員を、中国人社員から登用する傾向が強まっている。
その幹部社員を育成するために、日本人従業員の長期滞在が増えている傾向がある。
中国人幹部社員候補者や合弁先中国企業への技術指導や販路拡大での共同の営業戦略での任務で、家族と共に長期に渡り滞在する日本人が各地で増えている。
中国の経済発展により、中国国内の内需の拡大がめざましく急拡大するなかで、中国進出した日本企業は、中国各地での工場新設や代理店開発などの積極的な展開を計画して活動している。
中国の経済成長で豊かな国民がたくさん生まれて、中間層・富裕層というゆとりを持つ層が旺盛な消費の意欲を強めていることも日系企業が各地で展開する理由である。
この購買力が強くなり、内需が活発化して更に経済成長するというストーリーが、明確に見える姿になっているために日系企業も進展が拡大している。
経済発展が進み、消費力のついた内陸での購買熱が熱くなっている状況も強まり、中国の内需が強力に拡張していることも新しい日系企業が進展を積極化している理由である。
日本政府の上海領事館による調査では、日系企業の中国進出は１０年前の６倍に急増しているとするデータが公表された。
中国の各都市に中国進出した日系企業があり、日本人が在住している。
各都市のなかでデータから公表された内容で、日本人の在住者の最多の都市が上海である。
現在、上海に日系企業が約7600社進出している。上海に日系企業が進出を始めた1994年時点と比較すると日系企業社員と家族を含めた上海在住日本人は２０倍となり、2010年10月1日時点での、上海在住の日本人の数は50430人になった。
日本からの出張者や旅行者を含めると上海には、常に１０万人の日本人が滞在する状況となり、世界でも屈指の日本人社会が形成された。
上海に次いで日系企業と日本人の在住者の多い都市が、北京である。
北京の在住日本人の人数は、1万100人。
３位は、広州で6500人であった。
香港は、2万1200人で４年前より22%減少した。
今後に見込まれる更なる日本企業の中国進出のなかで増えると予想される販売開拓やサービス業の進出で、中国各地の特に発展著しい内陸部へ日系企業と日本人従業員の長期滞在が増えると予想されている。

2011年04月06日

日本政府の上海領事館による調査では、日系企業の中国進出は１０年前の６倍に急増している。
中国の各都市に中国進出した日系企業があり、日本人が在住している。
各都市のなかで、日本人の在住者の最多の都市が上海である。
現在、上海に日系企業が約7600社進出している。上海に日系企業が進出を始めた1994年時点と比較すると日系企業社員と家族を含めた上海在住日本人は２０倍となり、2010年10月1日時点での、上海在住の日本人の数は50430人になった。
上海在住の日本人が５万人を超えたのは昨年からで、この３年間で上海在住の日本人数が急増している。
上海には、和食レストランや日本人相手の病院も整備されて、住みやすい環境が整備された。
日本からの出張者や旅行者を含めると上海には、常に１０万人の日本人が滞在する状況となり、世界でも屈指の日本人社会が形成された。
今後に更に増える販売開拓やサービス業の進出で、上海が日本人の進出拠点という位置付けがますます強まると予測される。

2011年04月05日

日本政府の上海領事館による調査では、日系企業の中国進出は１０年前の６倍に急増している。
中国の各都市に中国進出した日系企業があり、日本人が在住している。
各都市のなかで、日本人の在住者の最多の都市が上海である。
在住者数の統計上の条件は、永住者と３ヶ月以上の長期滞在者を指す。
2010年10月1日時点での、上海在住の日本人の数は50430人。
上海在住の日本人が５万人を超えたのは昨年からで、この３年間で上海在住の日本人数が急増している。
特に、上海が多いのは中国の民間企業が多く集まっていることと、中国進出の企業の目的が工場進出から販路進出という代理店を開拓する目的が増えて、商人の街の上海で仕事をする人が増えた関係と思われる。
前年比4.5%増えた。1994年時点では、2400人だったので増加数は急増と言える。
上海は、永住者を除いた長期滞在の日本人の数が、2007年以降にニューヨークを抜いて世界一になっている。

2011年04月04日

日本政策金融公庫は、中小企業の海外進出支援を強化する。
今年４月からの海外事業向けの融資制度を拡充するために、上海に事務所を設置して情報収集を強化する。
中小企業の中国を筆頭とするアジア方面への進出意欲が高まっており、日本政策金融公庫は資金面での支援で進出を促進する。
中小企業が、海外展開をするのに必要な設備資金や長期運転資金を貸し付ける「海外展開資金」制度があるが、利用が急拡大している。
日本政策金融公庫は、貸出利率を引き下げて需要の急増に対応する。
中小企業を経由した海外現地法人への融資の規模を広げる。
日本国内でも、海外進出セミナーを開催するなどして情報提供を強化する。

2011年02月17日

日本政府は、中国人の個人向け観光ビザの発行要件を緩和する措置を、2011年夏に実施する検討に入ったと発表。
中国で拡大する中間層の来日を促し、国内消費を喚起する考えだ。
中国で増える中間層が、４億人を超えていてこの層の観光需要を取り込むのが狙い。
現在のビザ発行基準は、年収120万円以上の世帯が対象で官公庁や大手企業の課長以上の勤務先が目安。
この勤務先条件などが、緩和の検討対象となる。
高学歴で私企業に勤務し、海外旅行を好む傾向が強い20～40代の新中間層を想定している。

2011年01月07日

総務省は、携帯メーカーやコンテンツ開発会社の中国進出がしやすい環境整備を支援する。
中国進出には、中国独自の第３世代・３．９世代の通信方式の環境のなかで製品を開発する必要がある。
2011年春に中国の通信環境を再現した施設を、横須賀リサーチパークに作る。
進出希望の企業は、端末やシステムを持ち込んでテストできる。
中国の通信会社も招き、日中で携帯サービスの共同開発を進める場とする。

2011年01月07日

イギリスの広告調査会社ゼニス社により広告費の調査結果と来年度の広告市場予測が、公表された。
2010年度の世界の広告費は、前年比4.9%増の4496億9600万ドルと２年ぶりに前年を上回る見通し。
世界の広告費は、金融危機後の2009年に大きく落ち込んだが、アメリカの景気回復や新興国の急成長を背景に、2013年までは、年率5%前後で成長が続く見通し。
2010年度の国別の広告費は、下記の通り。
①アメリカ・・1515億ドル
②日本・・・・ 433億ドル
③ドイツ・・・ 246億ドル
④中国・・・・ 226億ドル
ゼニス社は、中国の広告費は2013年には342億ドルに増えると予想している。
2011年にも、ドイツを抜くと見ている。

2011年01月01日

日経新聞の調査結果によると、中国に進出した日系企業の中国人従業員の賃金が今年は昨年比で10%以上上昇した企業が４割に達したと発表した。
賃金上昇のコスト増はあったが、４割の日系企業が今年度の中国事業で２ケタ増益を見込む状況。
しかし、日系企業の賃金水準は欧米系企業に比べてまだ２～３割以上低い水準。
中国で、人材を確保するにはさらに賃上げの圧力が高まる見通し。
2011年度の中国事業での設備投資も４割の日系企業で増やす意向。
一方、中国国内向けの販売比率が５割超という企業が７割以上を占めていて、中国の国内内需を重視する傾向。

2010年12月06日