今年9月１日より、財政部が新個人所得税の課税最低所得を2000元から3500元に引き上げたが、その結果、9月、10月の全国の個人所得税税収は大幅に減少。9月、10月は前月に比べそれぞれ33億元、99億元減少したことが明らかになった（9月は税制変更が導入されていない地域もあり、減少幅が少ない）。

2011年12月13日

国家統計局の11月18日の報告によると、10月の70都市の平均不動産価格は前月に比べ0.14％値下がり、僅かながら、今年初めて、全国平均で下げを記録し、中国不動産価格の転換点がいよいよ到来したと業界も判断。また、他の調査によると、今迄、北京市の不動産在庫面積は1000万平米を超えた他、上海市は900万平米に近づいたと。

2011年12月12日

中国太陽光発電企業による第三四半期の財務報告がこのほど発表され、アメリカ市場に上場した10社のうち、8社が赤字状態にあり、そのうち「尚徳太陽エネ(Suntech)」はその赤字が１億1640万ドルと最大で、残りの黒字2社も前年同期に比べた利益が7割も減少したことが明らかになった。その原因としては、中国の太陽光発電製品の販売先の9割が外国、特にヨーロッパで、ヨーロッパの太陽光システム利用者への補助金カットなどが行われたこと、また太陽電池モジュール価格も4割下がったしたことが原因と思われる。

2011年12月09日

11月21日付報道によると、仕事で時間がない子供の代わりに、両親たちは公園などに集まって互いに子女の情報を交換したり、婚活をサポート。所謂「父母婚活代行」の現象は近年、北京、上海、広州などの大都市で流行っていることが明らかになった。都市で勤めている今の若者にとっては、仕事に追われ、自分でお見合いする余裕もなく、社交場も少なく、相性の良い恋人がなかなか出来なくなっている。子女にもまして、子供の結婚に身を焦がしている両親は積極的にお嫁・お婿さんを探そうとしている。

2011年12月08日

昨日、2011年第二次中国・アフリカ工業合作発展フォーラムが北京で開催された。同フォーラムでは、今年中国とアフリカ諸国との貿易額は史上最高の1500億ドルに達する見通しが明らかにされた。中国アフリカ問題研究会常務副会長の王成安氏によると、2000年中国とアフリカ諸国との貿易規模は106億ドルで、昨年度は1269億ドル。

2011年12月07日

このほど、中国経済網の報道によると、内モンゴルのオルドス市の衛星都市、カンバーシの不動産市場は全面的に崩壊し、価格が昨年度平均の10000元/平米から3000元/平米程度に激減したことが明らかにした。元々辺鄙な貧乏地であったオルドス市は2004年に、巨大な石炭、天然ガス、レアアース埋蔵量が明らかにされたのち、政府の開発に連れて、不動産開発業者もあっと言う間に殺到。

2011年12月06日

このほど、淘宝網（タオバオ：中国最大のECサイト）によると、今年10月中国のグルーポン売り上げが前月比べ11％減少したと発表。また、グルーポン比較サイトの「領団網（www.lingtuan.com）」が近日公表した『全国グルーポンサイト調査データ』によると、10月末まで、全国はトータル1483のグルーポンサイト（注：全体グルーポンサイト数は約5千）が既に市場から撤退したことを明らかにした。

2011年12月04日

10月19日付『フォーブス雑誌』中国語版による「2011中国本土経営コスト最高の都市」との報告が発表され、企業経営コストの最も高い25都市の中、上海、杭州、北京がトップ3となっていることが明らかになった。同報告は2010年度GDPが436億元以上の129の中国都市を対象にし、更に各地の人件費、オフィス賃貸料、エネルギー価格、税収、社員保険料金支出（同保険には養老、医療、失業、傷害保険があり、会社側は保険料の約半分を負担する）との五つ面を参考して作成されたもの。

2011年10月27日

10月21日付中国物流と仕入連合会が発表した物流報告によると、1月～9月の間で、中国社会物流総費用は前年同期に比べ18.7％増で5兆8000万元に達し、その規模は同期GDPの18%に相当することが明らかになった。
また、社会物流総費用のうち、運輸費は前年同期比15.4％増で3兆元。

2011年10月26日

今年9月、北京大学国家発展研究院とアリババ集団によるネット調査が発表され、広州、深セン、東莞、中山、仏山、江門6市にある2889社の中小企業（年間売上高3千万元以下、社員数100人以下）の中、72.45％の中国中小企業は今後の6ヶ月間、利益がでないかもしくは小幅の赤字状態になると先行きに対して悲観的な見通しを示した。

2011年10月18日