2011年10月中旬に中国政府は上海市、浙江省、広東省、深セン市財政庁への通知で、上述した四都市が地方債を自主的に発行することに認め、地方債の発行権を初めて中央政府から地方政府に移管した形になった。同通知によると、上述の四地は国務院が批准した発行額の下で、3年期と5年期の債券の発行が可能になる同時に、当地政府が自己返済することになる。
昨今の不動産不況により、地方政府の財政収入の減少には積極的意義があり、地方政府の財政予算の透明化、中央政府の債務負担の減少にも促進力がある一方、地方政府の財務管理能力へのチャレンジにもなると見ている。