このほど、胡潤雑誌による『2011年中国私人財富管理白書』が発表され、中国千万長者のうち14％が既に移民済または移民申請中で、46％が移民しようと検討しているとの事は明らかになり、社会的話題となった。
2007年、中国社会科学院の報告によると、1978年以降、中国は107万の留学生は外国へ留学したのち、帰国した者がわずか27.5万人で、およそ四分の三の留学生が帰国しなかったと。

2011年12月14日

11月21日付報道によると、仕事で時間がない子供の代わりに、両親たちは公園などに集まって互いに子女の情報を交換したり、婚活をサポート。所謂「父母婚活代行」の現象は近年、北京、上海、広州などの大都市で流行っていることが明らかになった。都市で勤めている今の若者にとっては、仕事に追われ、自分でお見合いする余裕もなく、社交場も少なく、相性の良い恋人がなかなか出来なくなっている。子女にもまして、子供の結婚に身を焦がしている両親は積極的にお嫁・お婿さんを探そうとしている。

2011年12月08日

このほど、淘宝網（タオバオ：中国最大のECサイト）によると、今年10月中国のグルーポン売り上げが前月比べ11％減少したと発表。また、グルーポン比較サイトの「領団網（www.lingtuan.com）」が近日公表した『全国グルーポンサイト調査データ』によると、10月末まで、全国はトータル1483のグルーポンサイト（注：全体グルーポンサイト数は約5千）が既に市場から撤退したことを明らかにした。

2011年12月04日

2011年10月中旬に中国政府は上海市、浙江省、広東省、深セン市財政庁への通知で、上述した四都市が地方債を自主的に発行することに認め、地方債の発行権を初めて中央政府から地方政府に移管した形になった。同通知によると、上述の四地は国務院が批准した発行額の下で、3年期と5年期の債券の発行が可能になる同時に、当地政府が自己返済することになる。

2011年10月28日

パソコン、スマートフォン、ipadなどの電子製品の普及につれて、テレビの視聴時間は減少している。過去の三年間で北京市のテレビ開機率（中国独特の指標で、ある時間帯におけるテレビをつけているユーザー比率）は70％から30％に減ったという。
今年3月以降、国内外のテレビ会社による40種以上の智能テレビが中国で登場した。

2011年10月19日

このほど、中央銀行営業管理部が公表した調査によると、第3四半期における住民物価満足指数が再び最低点の16.1となり、69.1％の北京住民が現在の物価に対し「耐えられない程高い」と見ている。また、今後3ヶ月の住民消費意欲に関する調査によると「大型商品を購入する」予定の住民は26％、「旅行する」予定の住民は39.6％、「自動車を購入する」予定の住民は11.8％と示している。

2011年10月17日

中国での「土地財政」というのは、中国土地国有制度の象徴である。
中国では、土地の所有権が国に属し、一般国民は70年の期限付き使用権しか持たない。
地方政府はその地域の土地の使用権を売り出す権利を持っており、財政収入を増やす手段として土地使用権を売り出している。

2011年10月10日

中国のコーヒー消費量は一人当たりで見るときわめて少なく、逆に言うと将来の市場性は高いと考えられます。他国に比べても消費量が極めて少ないことがから将来、確実に狙っていけるマーケットになるのは必然なのか？？

2011年10月07日

中国で最近、レストランなどの排水溝や下水溝に溜まったクリーム状の油を濾過し、精製した安物の食用油脂、いわゆる「下水油」をレストランに出荷している生産販売団体が公安部に取り締まりを受けている。華農食品科技学院教授の王承明氏によると、中国の食用油総消費量が2250万トンに対して国内生産量と輸入量の合計との差が400万～500万トンあるという。

2011年10月06日

今中国のあらゆる都市でゴミ処理問題が発生している。近年、ほとんどの都市がゴミ分類のゴミ箱を設置していますが、ちゃんとゴミを分類して正しいゴミ箱に入れる中国人は相変わらず少ないとのが現状。中国の年長者が物を無駄にしてはいかないという伝統的節約意識もあるし、老後の生活が貧乏しているので、定年退職後、毎日付近にあるゴミ箱に新聞紙などのリサイクル可能なゴミをあさってゴミ回収場に売っているの老人は近年増えています。ある話だと、そういう老人こそが中国ゴミ分類の貢献者だといいます。

2011年09月29日