このほど、胡潤雑誌による『2011年中国私人財富管理白書』が発表され、中国千万長者のうち14%が既に移民済または移民申請中で、46%が移民しようと検討しているとの事は明らかになり、社会的話題となった。
2007年、中国社会科学院の報告によると、1978年以降、中国は107万の留学生は外国へ留学したのち、帰国した者がわずか27.5万人で、およそ四分の三の留学生が帰国しなかったと。
その原因の一つとして、1990年代から、欧米先進国が国民への福祉支出はGNP(国民総生産)の20%~30%も占めている一方、2009年中国政府が社会保障、医療衛生、教育への支出はわずか同7.6%、2.7%、4.5%であったこととし、先進国社会に比べ中国社会は相当な格差があると中国経済週刊が指摘。さらに、政府にはより公平、自由、国民に優しい社会環境を構築することとし、外流している社会財産と人材を引き止めようと、同週刊は呼びかけている。