中国進出支援サイト - 中国支援ドットコム

中国留学生、祖国に戻らず

2011-12-13T23:00:00Z

このほど、胡潤雑誌による『2011年中国私人財富管理白書』が発表され、中国千万長者のうち14％が既に移民済または移民申請中で、46％が移民しようと検討しているとの事は明らかになり、社会的話題となった。
2007年、中国社会科学院の報告によると、1978年以降、中国は107万の留学生は外国へ留学したのち、帰国した者がわずか27.5万人で、およそ四分の三の留学生が帰国しなかったと。

]]> その原因の一つとして、1990年代から、欧米先進国が国民への福祉支出はGNP（国民総生産）の20％～30％も占めている一方、2009年中国政府が社会保障、医療衛生、教育への支出はわずか同7.6％、2.7％、4.5％であったこととし、先進国社会に比べ中国社会は相当な格差があると中国経済週刊が指摘。さらに、政府にはより公平、自由、国民に優しい社会環境を構築することとし、外流している社会財産と人材を引き止めようと、同週刊は呼びかけている。

新個人所得税の課税最低限を引き上げ実施２ヶ月　大幅税収減へ

2011-12-12T23:00:00Z

今年9月１日より、財政部が新個人所得税の課税最低所得を2000元から3500元に引き上げたが、その結果、9月、10月の全国の個人所得税税収は大幅に減少。9月、10月は前月に比べそれぞれ33億元、99億元減少したことが明らかになった（9月は税制変更が導入されていない地域もあり、減少幅が少ない）。

]]> この２ヶ月間で、税収がトータル130億元減少したと新華網17日が報道。
なお、中国は1981年より個人所得税を徴収し始め、当時の課税最低限が800元。そして、2005年
に1600元に、2008年に2000元にそれぞれアップした。

中国不動産価格が全国的に値下がりへ

2011-12-11T23:00:00Z

国家統計局の11月18日の報告によると、10月の70都市の平均不動産価格は前月に比べ0.14％値下がり、僅かながら、今年初めて、全国平均で下げを記録し、中国不動産価格の転換点がいよいよ到来したと業界も判断。また、他の調査によると、今迄、北京市の不動産在庫面積は1000万平米を超えた他、上海市は900万平米に近づいたと。

]]> 在庫圧力が今回の値下がりに繋がったと見ている。一方、中国人民大学経済学院副院長の劉春元氏によると当局は不動産市場を安定化させる観点から来年第三四半期に入ったら、階段的に現在行っている購買制限策を緩めていくと見ている。

過剰生産、欧米市場の不況により太陽光発電企業は倒産・合併に

2011-12-08T23:00:00Z

中国太陽光発電企業による第三四半期の財務報告がこのほど発表され、アメリカ市場に上場した10社のうち、8社が赤字状態にあり、そのうち「尚徳太陽エネ(Suntech)」はその赤字が１億1640万ドルと最大で、残りの黒字2社も前年同期に比べた利益が7割も減少したことが明らかになった。その原因としては、中国の太陽光発電製品の販売先の9割が外国、特にヨーロッパで、ヨーロッパの太陽光システム利用者への補助金カットなどが行われたこと、また太陽電池モジュール価格も4割下がったしたことが原因と思われる。

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また、太陽光発電産業の生産力が過剰になり、中国国内の50社太陽光発電会社は既に倒産し、また三分の一は生産調整もしくは生産停止に追い込まれた。今後の2～3ヶ四半期も企業間の競争・合併はいっそう激しくなるとSuntechの理事長兼CEOの施正栄氏が指摘。

子女は忙しくて婚活時間もない両親はその代わりに婚活

2011-12-07T23:00:00Z

11月21日付報道によると、仕事で時間がない子供の代わりに、両親たちは公園などに集まって互いに子女の情報を交換したり、婚活をサポート。所謂「父母婚活代行」の現象は近年、北京、上海、広州などの大都市で流行っていることが明らかになった。都市で勤めている今の若者にとっては、仕事に追われ、自分でお見合いする余裕もなく、社交場も少なく、相性の良い恋人がなかなか出来なくなっている。子女にもまして、子供の結婚に身を焦がしている両親は積極的にお嫁・お婿さんを探そうとしている。

中国とアフリカの工業事業発展フォーラム開催

2011-12-06T23:00:00Z

昨日、2011年第二次中国・アフリカ工業合作発展フォーラムが北京で開催された。同フォーラムでは、今年中国とアフリカ諸国との貿易額は史上最高の1500億ドルに達する見通しが明らかにされた。中国アフリカ問題研究会常務副会長の王成安氏によると、2000年中国とアフリカ諸国との貿易規模は106億ドルで、昨年度は1269億ドル。

]]> 今後3～5年間では、更に3000億ドルを上回ると予想。なお、今度のフォーラムにはアフリカ40数国からの150余りの投資プロジェクトが招致されまた、全体成約取引額は50億ドルに達する見込みと。

モンゴル・オルドス市不動産市場が崩壊に、価格は7割激減

2011-12-05T23:00:00Z

このほど、中国経済網の報道によると、内モンゴルのオルドス市の衛星都市、カンバーシの不動産市場は全面的に崩壊し、価格が昨年度平均の10000元/平米から3000元/平米程度に激減したことが明らかにした。元々辺鄙な貧乏地であったオルドス市は2004年に、巨大な石炭、天然ガス、レアアース埋蔵量が明らかにされたのち、政府の開発に連れて、不動産開発業者もあっと言う間に殺到。

]]> その後、数年間で100万人も住めるカンバーシという衛星都市を建成。が、2010年アメリカ雑誌『タイムズ』の報道によると、当地実際の住民はわずか2万8000人と。入居率が低下の一方、当時が高利貸しを大量に借入れた開発業者は返済できい為、ついに当地の不動産バブルが崩壊した。

2011年10月までに1483のグルーポンサイトが撤退？

2011-12-03T23:00:00Z

このほど、淘宝網（タオバオ：中国最大のECサイト）によると、今年10月中国のグルーポン売り上げが前月比べ11％減少したと発表。また、グルーポン比較サイトの「領団網（www.lingtuan.com）」が近日公表した『全国グルーポンサイト調査データ』によると、10月末まで、全国はトータル1483のグルーポンサイト（注：全体グルーポンサイト数は約5千）が既に市場から撤退したことを明らかにした。

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また、拉手網（グルーポン名サイト）の財務報告によると、同サイトが上期での赤字は3億9100万元に達し、同期潤利益の6.8倍に相当すると。さらに、11月14日予定のウォール街でのIPO計画も中止となったとしている。

上海、浙江、広東、深センが自主的に地方債発行を認めた！

2011-10-27T23:19:33Z

2011年10月中旬に中国政府は上海市、浙江省、広東省、深セン市財政庁への通知で、上述した四都市が地方債を自主的に発行することに認め、地方債の発行権を初めて中央政府から地方政府に移管した形になった。同通知によると、上述の四地は国務院が批准した発行額の下で、3年期と5年期の債券の発行が可能になる同時に、当地政府が自己返済することになる。

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昨今の不動産不況により、地方政府の財政収入の減少には積極的意義があり、地方政府の財政予算の透明化、中央政府の債務負担の減少にも促進力がある一方、地方政府の財務管理能力へのチャレンジにもなると見ている。

中国都市別企業経営コストランキング発表！

2011-10-26T23:14:56Z

10月19日付『フォーブス雑誌』中国語版による「2011中国本土経営コスト最高の都市」との報告が発表され、企業経営コストの最も高い25都市の中、上海、杭州、北京がトップ3となっていることが明らかになった。同報告は2010年度GDPが436億元以上の129の中国都市を対象にし、更に各地の人件費、オフィス賃貸料、エネルギー価格、税収、社員保険料金支出（同保険には養老、医療、失業、傷害保険があり、会社側は保険料の約半分を負担する）との五つ面を参考して作成されたもの。

]]> 具体的には、上海企業の社員保険料金支出は第一位で、オフイス賃貸料は北京がもっとも高く上海は第二位。
人件費の上昇により杭州は北京を超えて経営コスト第二位の都市となった。なお、全体から見ると、経営コストの都市は相変わらず中国東部に集中している。

2011年1月～9月の社会物流総費用が上昇！GDPの18％に相当

2011-10-25T23:09:51Z

10月21日付中国物流と仕入連合会が発表した物流報告によると、1月～9月の間で、中国社会物流総費用は前年同期に比べ18.7％増で5兆8000万元に達し、その規模は同期GDPの18%に相当することが明らかになった。
また、社会物流総費用のうち、運輸費は前年同期比15.4％増で3兆元。

]]> 保管費用は同23.8％増で2兆1000万元。管理費用は同19％増で7107億元に達した。
原因としては、同報告は原材料、燃料、人件費などのコストが上昇、銀行貸付金利の上昇及び企業の資金効率の低下、また、中国がまだ、工業化と都市化階段にある為、物流の需要規模が増えているのと述べている。
但し、重点物流企業の経営状況からみると、1月～9月の業務収入は前年同期に比べ29.6％と増えた一方、同期コストは31.4％増となっており、物流企業には打撃だと中国物流と仕入連合会が指摘。

パソコンの普及により、テレビの視聴時間が減少

2011-10-18T22:57:14Z

パソコン、スマートフォン、ipadなどの電子製品の普及につれて、テレビの視聴時間は減少している。過去の三年間で北京市のテレビ開機率（中国独特の指標で、ある時間帯におけるテレビをつけているユーザー比率）は70％から30％に減ったという。
今年3月以降、国内外のテレビ会社による40種以上の智能テレビが中国で登場した。

]]> その新製品の共通点は大画面、Androidなどの智能システム搭載、3D機能である。例えばAndroidシステムの搭載したテレビはパソコンのようにQQ（中国のチャットソフト）もできるし、サイトも見られる。但し、テレビ番組の中の広告が多い、内容が少ないなどの為、テレビをあまり使わなくなる家庭は増えている。ある市民の陳さんの話だと、「テレビで上演しているものは何でもパソコンで見られる。それに、広告もない」という。ある病院の看護士によると、小さい頃ではよく見ていたが、今、仕事が忙しくて、あまり見なくなった。ネットで友達とチャットしたり、新聞を読んだり、音楽を聞いたりするのは、やはりパソコンの方が増えている。

価格の面でも、パソコンと比較されている。2000元あるなら普通のパソコンが購入できるためテレビではなくパソコンを求めることが多い。また主流のパソコンも大体3000元～4000元くらいで、テレビとかわりがない。世帯によってはパソコン3台もあって、テレビを使うことはめったにない」と、東莞（とうかん）市民が語った。東莞にある家電製品チェーン店の売上データによると、今年、テレビの売上の伸び率は下がる一方、パソコンの売上が前年同期比117．24％増となった。

2011年下期は中国中小企業でさえ７割は利益捻出が困難な状態に

2011-10-17T23:51:22Z

今年9月、北京大学国家発展研究院とアリババ集団によるネット調査が発表され、広州、深セン、東莞、中山、仏山、江門6市にある2889社の中小企業（年間売上高3千万元以下、社員数100人以下）の中、72.45％の中国中小企業は今後の6ヶ月間、利益がでないかもしくは小幅の赤字状態になると先行きに対して悲観的な見通しを示した。

]]> 政府側の有効的指導と融資支援がなく、前年に比べ原材料価格が激増し、欧米債務危機の影響で受注が３割ほど減少し、平均稼働率は70.92％に低下したのが原因と思われる。中小企業に対する付加価値税、営業税を減らし、引き続きインフレを安定させるのが当面の急務だと専門家らは呼びかけている。

半数上の住民は物価が上昇？？

2011-10-16T23:48:07Z

このほど、中央銀行営業管理部が公表した調査によると、第3四半期における住民物価満足指数が再び最低点の16.1となり、69.1％の北京住民が現在の物価に対し「耐えられない程高い」と見ている。また、今後3ヶ月の住民消費意欲に関する調査によると「大型商品を購入する」予定の住民は26％、「旅行する」予定の住民は39.6％、「自動車を購入する」予定の住民は11.8％と示している。

]]> なお、国家統計局が明日公表する予定の9月経済データに対し、多くの経済機構は9月のCPIが依然として前年同期比6％超と予想。

中国での土地保有財産について

2011-10-09T22:57:23Z

中国での「土地財政」というのは、中国土地国有制度の象徴である。
中国では、土地の所有権が国に属し、一般国民は70年の期限付き使用権しか持たない。
地方政府はその地域の土地の使用権を売り出す権利を持っており、財政収入を増やす手段として土地使用権を売り出している。

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特に実体経済がまだ発展途中の中小都市では、土地販売収入は主な財政収入となっている。但し、土地販売の収入は当地政府によって管理し、監督部門もない為、腐敗・汚職事件が次々に起きている。
「土地財政」ブームとなった過去の十数年間、確かに地方政府が大量の資金を集めてきた為、急速な経済発展を果たした。しかし、資金は建築業、不動産、家電製品業、化学工業などに集中し過ぎて、それらの産業が生産能力過剰になり、社会資源が無駄になる状況にもなった。さらに、産業構造のバランスが取れなくなり、国民所得差や都市と農村の発展格差がますます広がる為、国民の不満は溢れている。